課題はなんと障害者求人

課題はなんと障害者求人

私が障害者求人について考えることになったきっかけは、私が入社して3年目に出席した新人教育発表会です。
うちの会社ではその年の新入社員が3ヶ月の新人研修の後にその成果をプレゼンテーション形式で先輩社員に発表する機会があります。
もちろん私も新入社員時代に経験済みです。
うちの会社の新人研修は少し変わっていて、その年の新人教育担当の方針によって内容が変わります。
そのため、今年はどんな内容なのかと社内全員楽しみにしているイベントでもあります。
私の時は、普通の社会人としてのマナー講座などもありましたが、本社から近くの海までウォーキングをして地域のことを調べたり、自己紹介のためのウェブサイトを作成する、ということもしました。
そして、私が3年目になった年の新人研修では、うちの会社に足りないところを探して、その改善点をプレゼンテーションするというものでした。
そのいくつかの改善点の中のひとつが障害者の雇用についてのものでした。
それが私を始め、会社全体で障害者求人について考えるきっかけになったのです。

障害者求人についてのルール

障害者求人、障害者雇用については、厚生労働省によって従業員50人につき1人の障害者を雇用するようにルールが決められています。
ちなみに短時間勤務の場合は0.5人として換算されます。
私は新人発表で聞くまで知りませんでした。
このルールは、障害がある人もない人も雇用の機会は均等に与えられるべきという考えから決めたれたものです。
企業は雇用の機会と共にその障害に配慮し、安全対策や健康管理などの環境作りも行わなくてはいけません。
そして、雇用が100人を超えていて、かつ障害者雇用が未達成の企業は国に納付金を徴収され、そのお金は雇用を達成している企業に支給される仕組みとなっています。
ちなみに障害者を雇用する企業は税制上の優遇があります。
また、障害者の雇用のために設備などの設置において多額の費用がかかる場合には国からの助成金制度もあるそうです。
新人発表を聞いていても、障害者求人、障害者雇用について知らないことばかりでした。
もっと勉強しなくてはいけません。

うちの会社での障害者求人に向けた対策

うちの会社は障害者求人を行っておらず、社内に障害のある人はいませんでした。
前にも書きましたが、従業員50人につき1人の障害者を雇用するというルールで、100人を超えても雇用が未達成の場合はペナルティがあります。
うちの会社は50人以上100人未満の規模なので、早急に対応を検討すべきタイミングでした。
どういった仕事をお願いするのか、どんな障害を持った人に働いてもらえるのか、その人が働くために足りていないものは何か。
求人を出して採用が決まってからその人に合わせて対応を考えていては遅すぎますので、しっかり先手をうって対策していかなくてはいけません。
新人発表の中では、身体が不自由であったり、車椅子を利用している方が働ける環境作りを提案していました。
うちの会社はIT企業で、社内にはギッチリとデスクとパソコンが並んでいて、とても車椅子が往来できる状況ではありませんでした。

まずは社員全員で協力しあい、デスクやパソコンを大移動して模様替えを行いました。
うちの会社もやっと障害者求人に向けて少しずつですが動き始めました。